簡易裁判所における訴訟代理業務

裁判業務

貸金や家賃・敷金、損害賠償などを請求するなど、裁判所に訴えや申立てをするとき、司法書士は、皆さんに代わって書類を作成し、訴訟手続を応援いたします。

簡易裁判所における訴訟代理業務

平成15年4月に施行された改正司法書士法により、新たに法務大臣の認定を受けた司法書士については、簡易裁判所における訴訟代理業務が認められるようになりました。

貸金や家賃・敷金、損害賠償などを請求するなど、簡易裁判所に訴えや申立てをするとき、簡裁訴訟代理権を有する認定司法書士(認定司法書士といいます。)は、皆さんに代わって書類を作成し、さらに訴訟代理いたします。

簡易裁判所

「貸したお金を返してもらえない」「売買代金を払ってもらえない」「家賃を払ってもらえない」・・・などのトラブルで請求金額が140万円以下の身近な事件を、普通の訴訟のような難しい手続ではなく、簡易な手続で迅速に解決するために設置された裁判所です。

認定司法書士は、この簡易裁判所で皆さんに代わって弁論したり、調停や和解の手続をすることができます。もちろん、裁判外でも、代理人として相手方と和解交渉をしたり、紛争性のある事件について相談を受けてアドバイスをしたりすることが可能です。

法律の専門家として、市民の皆様の身近な裁判のお手伝いをする認定司法書士。困ったときはお気軽に、まずはご相談ください。

簡易裁判所の小額訴訟制度

少額訴訟の制度は通常の訴訟と比べて簡易迅速に訴訟の目的を達成することが出来る制度です。

少額訴訟制度は、60万円以下の金銭の支払いを求める訴えについて、その額に見合った少ない費用と時間で紛争の解決を図ります。各地の簡易裁判所において裁判が行われ、原則としてその日のうちに審理を終え、判決が出されます。

通常の訴訟と異なり、簡易迅速な解決を図るために特別な手続が用意されています。扱われている事件は多様ですが、主に交通事故(物損)による損害賠償、敷金の返還請求、売買代金請求、請負代金請求、貸金請求、賃金請求、賃料請求などがあります。

少額訴訟の判決による強制執行手続

また、せっかく少額訴訟により金銭の支払を命ずる判決を得たとしても、相手がすんなりと支払ってくれるとは限りません。

裁判で勝って判決が出れば、相手が確実に支払ってくれるものと思いこみがちですが、相手によっては、たとえ裁判で負けても一向に支払ってくれないことも多いものです。

そんなときは相手の財産を差し押さえたりして、強制的に支払をしてもらうことになります。これを強制執行といいますが、これも法律手続きですから、書面を作成し裁判所に申立てをしなければなりません。

簡裁訴訟代理権を有する認定司法書士は、少額訴訟で金銭の支払を命ずる判決を得た場合などは、依頼者の代理人として強制執行の手続きを行うことができます。

また少額訴訟に限らず、強制執行をご自身で行いたい場合には、必要な書類の作成を通じてあなたを支援します。

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