公正証書

公正証書とは

  • 書面の証明力が非常に強い
  • 公正証書に基づき強制執行が可能(金銭債権)
  • 原則20年の長期に渡り公正証書原本が厳重に保管される

以上のような特徴があり、特に裁判をしないで強制執行が可能になるという力があります。
公正証書はこのような非常に強力な効力を持った書面ですので、公証役場で作成されるものです。

公証人という法律家しか作成できないことになっています。この公証人は法務大臣に任命されて公務員になっています。
作成は公証人の独占業務ですが、当事務所の行政書士が公正証書にする前段階の原案作成や公証役場での作成手続を、代理することは可能なのです。

公正証書の作成

作成時には、取決め内容を書面や口頭などで公証人に伝え、公正証書にしてもらう訳ですが、公証人はあくまでも中立な立場の専門職ですから、契約内容についてどちらかを有利にするようなアドバイスはできません。

しかし、行政書士は依頼者の利益が満たされるように、公正証書の原案を考案したり、面倒な公証役場との連絡調整役を果たしたりが出来るのです。

当事者が公証役場に出向くことが出来ない場合は、代理人として手続を行なうことも可能です。

※公正証書は離婚や遺言、重要な契約や金額の大きい取引などに有効。
※金銭債権に限りますが、執行認諾約款が記載されると裁判を起すことなく強制執行が可能。

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