クーリングオフ

クーリングオフのちから

クーリングオフは、不意打ち的に契約をさせられた消費者を保護しようという考え方が根底にあり、契約書面の交付義務を課して消費者にその契約内容について確認をさせる制度です。クーリングオフ期間の起算は、この契約書面の交付の日からになっています。

またクーリングオフの効果は、絶対的なもので、原則金銭の支払義務は生じません。(消耗品についての特則などの例外はあります。)また商品を受け取っている場合は事業者に引き取り義務があり、返品にかかる費用の負担義務はありません。もし金銭をすでに払い込んでいてもすみやかに返還請求ができます。これらはクーリングオフの効果として規定されています

クーリングオフ

クーリングオフイメージ図

クーリングオフの方法

クーリングオフは原則的に電話ではできません。文書を出さなければ解約効果は出ません。 よって原則は8日以内に「書面にて」契約の撤回又は解除の内容でクーリングオフする旨業者に通知します。(ただし判例では口頭でクーリングオフを認めたという例はあります。) この書面は日付けが証明されるので、「内容証明郵便」や「特定記録郵便」などがよいでしょう。

クーリングオフできる期間は各商法によって違いがあります。

そして、その日数の数え方は、民法などの初日不算入と違って、クーリングオフの場合「初日算入」が原則となります。通常8日間のクーリングオフは1から数えて1、2、・・・・7、8と「8日」まで、20日間のクーリングオフの場合は同様に数えて「20日」までとなります。この期間内に意思表示しなければいけないということです

クーリングオフ期間の数え方

クーリングオフできる期間は各商法によって違いがあります。

商法期間
訪問販売(キャッチセールス、アポイントメントセールス) 契約書面の交付を受けた日から8日間
電話勧誘販売 契約書面の交付を受けた日から8日間
マルチ商法 契約書面の交付を受けた日から20日間か、初回商品受領日から20日間のいずれか遅い日まで
特定継続的役務提供 契約書面の交付を受けた日から8日間
業務提供誘引販売(在宅ワーク) 契約書面の交付を受けた日から20日間

さてこの8日間の数え方です。民法などでは起算の方法としては、初日不算入というものがあります。ところがクーリングオフの数え方は「初日算入」が原則となります。

下記の図では「1日」に契約を行い契約書面を受領した事例を想定しています。となると・・通常8日間のクーリングオフは1から数えて1、2、3、4、5、6、7、8と「8日」まで、20日間のクーリングオフの場合は同様に数えると「20日」までとなります。 よってこれまでに出さなければいけないということになります。

クーリングオフ期間イメージ図

主なクーリングオフできる商法

訪問販売
家庭や職場など、いわゆる営業所以外の場所での販売をいいます。キャッチセールス(営業所以外の場所で呼びとめて営業所に連れて行った場合)や、アポイントメントセールス(電話などで目的を言わずに呼び出す場合など)も訪問販売になります。
電話勧誘販売
事業者が電話をかけて商品などを買うように勧誘を行い、その電話の中で消費者が申し込みを行う取引のことです。
連鎖販売取引
いわゆるマルチ商法です。
特定継続的役務提供
いわゆるエステティックサロン、語学教室、家庭教師派遣、学習塾・パソコン教室、結婚相手紹介サービスの6つが指定されています。
業務提供誘引販売取引
仕事を与えるので収入が得られると勧誘し、仕事に必要であるとして商品などを売りつける取引のことです。いわゆる内職・モニター商法です。

サブメニュー

ちかラボ
携帯・スマートフォンはこちら

スマートフォンでQRコードを読み取るには、別途アプリケーションのインストールが必要です。

あなたのお悩みをワタシたちのちからで一緒に解決。

お電話でお問い合わせの方 0120-038-007 パソコンからお問い合わせの方 お問い合わせフォーム →CLICK
ページトップへ

借金をどうにかしたい。

詳しくはこちら

ビザをとりたい。

詳しくはこちら

相続の手続きをしたい。

詳しくはこちら

会社をつくりたい。

詳しくはこちら

不動産を登記したい。

詳しくはこちら

その他のご相談。

詳しくはこちら
ページトップへ
クーリングオフの特徴と方法|ちから法務事務所
ちから法務事務所はクーリングオフの初回無料相談を受付けております。あなたにとって最適なクーリングオフのお手伝いをいたします。 クーリングオフの手続きや費用など、まずはお気軽にご相談ください。クーリングオフの初回無料相談ならちから法務事務所にお任せください。