契約書等

契約書等をつくるには

  • 取引内容の契約書が必要だが、作り方がわからない。
  • 取引についての契約書をきちんと作って、リスクを回避したい。
  • 生活の部面で確認書が必要になったときなど、専門家に作成してもらいたい。

など・・・・

いざ契約書を作ろうとすると、いろいろと大変です。

「不利な条項がまぎれているのを見落としていないか?」
「契約書に必要な事項や内容が盛り込まれていない恐れがある」
「契約書の約定に法的な問題はないのか」

など不安が尽きません。

そんなとき、あなたの相談に乗り、あなたに代わって必要な書面(契約書など)を作成します

契約書とは、発生するリスクを減らし、トラブルを予防し、貴重な情報漏れを防止するために有効なものです。
仮に、もめてトラブルになったとしても訴訟上の証拠力にできるので有利です。

いくつかの契約書類について、その作成上の項目・注意点を見れば、専門家に依頼することのメリット(安心点)が理解できます。

不動産の売買契約書
  • 必ず不動産登記簿で確認し、登記簿のとおり記載する
  • 売買代金の算定基準、抵当権の取扱いについて明記する
  • 所有権の移転の時期、固定資産の分担を定めておく
動産(物品)の売買契約書
  • 物品の引渡場所、品質保証に関する取決めを明記する
  • 民法とは異なる危険負担の特約を入れておく
  • 契約違反に備えた取決めを定めておく
金銭消費貸借契約書
  • 返済期、利息の定めを明記
  • 連帯保証人を定める
  • 抵当権等、物的担保を設定する
  • 損害金の特約を定める
  • 期限の利益喪失の特約は必ずつける
抵当権設定契約書
  • 極度額、取引の種類を明記する
  • 抵当物件を勝手に処分できないような条項を入れておく
  • 抵当物件が建物の場合は火災保険を義務づけておく
示談書(示談契約書)
  • 示談は民法が定める和解契約です
  • いったん成立すれば破棄することはできませんので慎重に行います
  • 事実関係を明確にし、請求権放棄の条項を入れる
  • 公正証書にする(強制執行の認諾文言)

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