営業許認可

営業許認可をとるには

営業許可には、様々なものがありますが、行政書士が行なう業務のうち何点かを紹介します。このほか、宅建業許可、風俗営業許可などがあります。

建設業許可

建設工事の完成を請け負うことを目的として建設業を営もうとする場合、元請であるか下請であるか、また法人か個人であるかを問わず、建設業法の規定により建設業許可を取得する必要があります。(建設業法第3条第1項)

ただし、次のような軽微な工事(消費税を含む金額)のみを請負う場合は、建設業の許可は不要です。

工事一件の請負代金の額が建築一式工事以外の工事にあっては500万円未満の工事

なお、建設業の許可を取得維持するためには業法に定められている様々な要件を充足しなければなりません。
その要件の中にあって「経営業務管理責任者」「専任技術者」は人的要件と呼ばれ、これらに該当する人材が社内に存在しない場合、新規許可や更新が、認められないのはもとより、現在取得している許可についてもその要件を欠く事になります。
許可取得の際往々にして問題になるのがこの人的要件です。

運送業の許可

運送業とは・・・
運送業には、大きく分けて荷物を運ぶ「貨物自動車運送事業」と、人を運ぶ「旅客自動車運送事業」とがあります。運送業を始めるには、地方運輸局長の許可・登録等が必要です。

貨物自動車運送事業 主な内容 区分
1)一般貨物自動車運送事業 緑ナンバートラック
宅配便など
許可制
2)特定貨物自動車運送事業 社内便
工場間輸送など
許可制
3)貨物軽自動車運送事業 軽自動車使用
バイク便など
届出制
貨物利用運送事業 主な内容 区分
1)第1種貨物利用運送事業 貨物自動車利用 登録制
2)第2種貨物利用運送事業 自動車、船、飛行機
など複数利用
許可制
タクシー関係 主な内容 区分
1)一般乗用旅客自動車運送事業(法人) 法人タクシー 許可制
2)一般乗用旅客自動車運送事業(個人) 個人タクシー 許可制
3)一般乗用旅客自動車運送事業(患者輸送限定) 介護タクシー 許可制
バス関係 主な内容 区分
1)一般乗合旅客自動車運送事業 乗合バス 許可制
2)一般貸切旅客自動車運送事業 観光バス 許可制
3)特定旅客自動車運送事業 スクールバス 許可制

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