相続手続き

相続手続きとは?

相続とは、亡くなられた方(以下「被相続人」といいます)の権利義務が特定の者(以下「相続人」といいます)に承継されることを言います。
相続は被相続人の死亡と同時に自動的に始まります。相続が発生した場合で、 亡くなった被相続人が遺言書を作っていなかった場合は、原則として法律どおりの割合(法定相続分)で分割することになります。遺言書を作っていた場合は、遺言書に従って相続財産を分割することになります。
この場合、まずは「遺言書の効力が法定相続分を上回る」ことになります。 例えば、亡くなった夫に妻と2人の子供がいる場合、遺言書がなければ、妻が2分の1、子供が4分の1ずつ相続することになります。
一方、遺言書があれば、「妻に全財産をやる」と書いてあっても、「息子○○に財産はやらない」と書いてあっても、相続人はその内容に従わなければなりません(ただし、この場合でも遺留分減殺請求があるので注意が必要です)。

遺産分割協議書作成

遺言者がなくなったあと、遺言書があれば、遺言書どおりに遺産を分割します。
一方、遺言書がない場合は、相続人全員で遺産分割について話し合います。
これを遺産分割協議といいますが、相続人全員の合意がないと成立しません。

相続人全員の合意の下に遺産分割協議が成立しましたら、遺産分割協議書を作成します。
遺産分割協議書は、不動産の登記手続きに必要となりますし、後日のトラブルを予防するためにも、作成しておくことは有意義です。
なお、相続人同士の遺産分割協議で話がまとまらない場合は、家庭裁判所に調停・審判の申立てをして解決することになります。

また、遺産分割協議の前提として、相続人及び相続財産の調査が必要です

法定相続人を調べるには、被相続人の戸籍関係を調べます。
被相続人が生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本等(除籍謄本および改製原戸籍など)を市区町村役場で取得し、相続人を調査します。
戸籍等をすべて取得し、相続人と被相続人の関係が明らかになると、相続人の調査は完了です。

相続財産の調査

相続財産とは、被相続人が死亡した時点で有していた財産です。相続財産について、何がどのくらいあるかを正確に把握することは、遺産分割するうえでも、相続税を納める前提としても重要なことです。

相続財産は、大きく分けると次のようなものがあります。
※プラスの財産(資産):現金、不動産(土地・建物)、動産、債権、株、等
※マイナスの財産(負債):借金、保証債務、買掛金、預かり品など

不動産の調査とその評価

  • 被相続人の所有した不動産の確認
  • 特別受益の対象となった不動産の有無:特別受益の持ち戻し
  • 不動産価格の調査

預貯金等の調査

預貯金については、金融機関から被相続人の死亡日の残高証明書を取り寄せて調査します。債券、証券についても同様の証明書により調査します。被相続人の死亡前に一部の相続人が引き出し、あるいは解約したという場合、金融機関に取引明細書の発行を依頼します。
今は、「預金者が死亡した場合、相続人が単独で開示を求められる」との初判断(平成21年1月22日に最高裁第1小法廷)が根拠となって、相続人の1人からでも、預貯金口座の出入記録の開示請求が出来るようになったわけです。

相続に関係の深いものとして、遺言書作成があります。

遺言書には法律に反すること、公序良俗に反すること意外は、基本的に何を書いても問題はありません。ただし、遺言書には、法律で厳格に要式が求められています。法律で求めている要式が欠落していると無効とされるため、なによりも法律上の要件が具備されているかどうかが重要です。その上で、遺言者の思いが「付言事項」として記載されていれば良いわけです。

遺言書の要式、作り方等は、直接お問い合わせください。

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