就労ビザ

就労ビザとは?

「就労ビザ」とは、一般的には日本で就労する事を目的としたビザ(在留資格)の総称として使われます。

外国人の方が日本で就労する際、無条件に全ての職種で就労できるのではなく、定められた活動範囲、在留期間に限り就労が認められます。

就労が認められるビザ(在留資格)

就労が認められるビザ(在留資格)は以下の通りです。

ビザ(在留資格)
の種類
職種の例 在留期間
外交外国政府の大使、公使、総領事等及びその家族外交活動を行う期間
公用外国政府の大使館・領事館の職員等及びその家族公用活動を行う期間
教授大学もしくは準ずる期間の教授、助教授、講師、助手等3年又は1年
芸術音楽家、文学家、画家、彫刻家、写真家、工芸家等
宗教外国の宗教団体の宣教師、伝道師、牧師、僧侶、司教等
報道記者、編集者、報道カメラマン、アナウンサー等
投資・経営外国系企業の経営者・管理者等3年又は1年
法律・会計業務弁護士、公認会計士、税理士等
医療医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師等
研究政府機関や企業の研究者等
教育小学校、中学校、高等学校他の語学教師等
技術理学、工学、情報処理分野の技術者等
人文知識・国際業務通訳、翻訳、デザイナー、企業の語学教師等
企業内転勤外国の事務所からの転勤者等
興行プロスポーツ選手、タレント、歌手、俳優等1年,6ヶ月,3ヶ月、又は15日
技能コック、パイロット、スポーツの指導者等3年又は1年


原則として就労が認められないビザ(在留資格)

原則として就労が認められないビザは下記の通りです。

文化活動 短期滞在 留学 研修 家族滞在

「留学」、「家族滞在」のビザ(在留資格)で在留する外国人の方も入国管理局で『資格外活動許可』を得れば一定の範囲でアルバイト等の就労活動を行う事ができます。

例えば、「留学」のビザ(在留資格)をもって在留する外国人の方(専ら聴講による研究生や聴講生を除く)は、原則的として1週間28時間以内での就労が可能となります。

資格外活動許可を得た場合の就労可能な時間

ビザ(在留資格の種類) 就労可能な時間
「留学」(専ら聴講による研究生や聴講生を除く) 原則として1週間28時間以内
「留学」専ら聴講による研究生や聴講生 原則として1週間14時間以内
「家族滞在」 原則として1週間28時間以内

また、就労が認められたビザ(在留資格)をお持ちの外国人の方でも、該当外の活動をするには、『資格外活動許可』が必要になります。例えば、「技術」のビザ(在留資格)で勤務する会社員が、夜間休日に英会話学校でアルバイトする場合などです。「資格外活動許可」の手続きを行わず、保有する就労が認められたビザ(在留資格)以外の活動を行った場合は不法就労に該当します。

保有するビザ(在留資格)の該当外の活動を考えている外国人の方は『資格外活動許可書』により就労の可否や時間数を事前に確認することが必要です。但し、これはほとんど認められないケースが多くなっています。


地位・身分に基づく在留資格で就労活動に制限がないビザ(在留資格)

地位・身分に基づく在留資格で就労活動に制限がないビザ(在留資格)は下記の通りです。

永住者 日本人の配偶者等 永住者の配偶者等 定住者

「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者」、「定住者」のうちいずれかの在留資格をお持ちの外国人の方は就労に制限がありません。

就労ビザ(在留資格)の申請は、申請人である外国人の方と雇用先の企業等との総合的な判断で決まります。優秀な外国人の方でも学歴や経験と就労先での業務内容があっていない場合や、雇用先企業等の財務状況等が良好でない場合も許可されません。また、採用する外国人の方の経歴等に不備がある場合も就労ビザ(在留資格)を取得できません。

なお申請にあたっては、勤務予定の企業等との契約書等が必要になりますので、就職先が決まっていない状態では、これらの在留資格(ビザ)を申請することは出来ません。

就労ビザ(在留資格)それぞれに仔細な基準があり、どの在留資格に該当し、どのような条件を満たし、申請には何が必要か、等を踏まえて手続きを進める必要があります。

1度不許可になってしまうと、再度の申請で許可を得るのは大変難しくなるケースが多数で、なにより最初の申請で成功させる事が非常に大切となってきます。ビザ(在留資格)申請に精通した当事務所に是非一度ご相談下さい。

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