技能実習ビザ

技能実習ビザとは?

「技能実習ビザ」、「技能実習生ビザ」とは在留資格「技能実習」が正式な名称となります。日本の公私の機関により受入れられて行う技術、技能又は知識の取得を行う為のビザ(在留資格)です。

公的機関以外の企業等で実務作業を伴う研修は、「技能実習1号」が適用され技能実習生として日本で活動することができます。

在留資格「技能実習」で可能な技能実習

研修ビザ(在留資格) 技能実習ビザ(在留資格)
在留期間 最長1年。
技能実習ビザへの在留資格変更は出来ません。
技能実習2号ビザへ在留資格を変更することによって、最長3年の滞在が可能です。
実務 公的機関以外では実務研修は行えず、座学研修となります。 初期講習後、実習計画の範囲内で実務実習を行うことが可能です。
報酬 労働者ではありませんので、報酬にあたらない実費支給でなければいけません。 初期講習後は、労働法令が適用され最低賃金を下回ることはゆるされません。

 

「技能実習」の分類

1.
研修内容による区別

技能実習1号 「講習による知識取得活動」および「雇用契約に基づく技能等取得活動」上陸のときのみ付与される在留資格
技能実習2号 技能実習1号の活動に従事し、技能等を取得した者が当該技能等に習熟するため、雇用契約に基づく取得した技能等を要する業務に従事する活動在留資格更新のみによって与えれれる在留資格
2.
受入れ団体による区別

企業単独型(イ) 海外にある合弁企業など事業場の関係を有する企業の社員を受入れて行う活動
団体監理型(ロ) 商工会などの営利を目的としない団体の責任および監理の下で行う活動

受入れ方法と人数

1.
企業単独による受入れ
技能実習生が本国(外国)で所属する会社と取引関係または、資本関係にある日本の会社が、直接技能実習生を受入れ、決められたスケジュールに沿って技能実習を行います。
2.
監理団体による受入れ
監理団体(事業共同組合等)を通じてその組合員となっている企業が技能実習生を受入れ、決められたスケジュールに沿って技能実習を行います。
3.
受入れ可能人数

実習実施期間の常勤職員総数 受入れ可能人数
50人以下 3人まで
51人以上100人以下 6人まで
101人以上200人以下 10人まで

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