留学ビザ(就学ビザ)

留学ビザとは?

「留学ビザ」とは在留資格『留学』のことを指します。日本の大学、高等専門学校、高等学校(中等教育学校の後期課程を含む。)若しくは、特別支援学校の高等部、専修学校若しくは各種学校又は設備及び編制に関してこれらに準ずる機関において教育を受ける活動に関する在留資格となります。

該当例としては,大学,短期大学,高等学校,専修学校等の学生です。

一般的に「就学ビザ」と呼ばれるものは、在留資格「就学」となります。日本の高等学校(中等教育学校の後期過程を含む)もしくは特別支援学校の高等過程もしくは一般過程または各種学校もしくは設備および編成に関してこれらに準ずる教育機関において教育を受ける活動のための在留資格です。

平成22年7月1日から留学生の安定的な在留の為、在留資格「留学」と「就学」の区分をなくし、「留学」の在留資格へと一本化されました。(法律の施行後、活動内容に変更がなければ、「就学」の在留資格で在留していた学生の方が「留学」に変更する必要はありません。)


「留学」が認められるための要件

法律上の要件

(1)
申請人がいずれかに該当していること
  • 申請人が日本の大学もしくはこれに準ずる機関、専修学校の専門課程、外国において12年の学校教育を終了した者に対して日本の大学に入学するための教育を行う機関または高等専門学校に入学して教育を受けること。(専ら夜間通学してまたは通信により教育を受ける場合を除く。)
  • 申請人が日本の大学に入学して、当該大学の夜間において授業を行う大学院の研究科(当該大学が当該研究科において教育を受ける外国人の出席状況および入管法19条1項の規定の遵守状況を十分に管理する体制を整備している場合に限る)において専ら夜間通学して教育を受けること。
  • 申請人が日本の高等学校(定時制を除き、中等教育学校の後期過程を含む。以下この項において同じ)もしくは特別支援学校の高等部、専修学校の高等過程もしくは一般課程または各種学校もしくは設備および編成に関してこれに準ずる教育機関に入学して教育を受けること。(専ら夜間通学してまたは通信により教育を受ける場合を除く)
(2)
申請人がその日本に在留する期間中の生活に要する費用を支弁する十分な資産、奨学金その他の手段を有すること。ただし、申請人以外の者が申請人の生活費用を支弁する場合は、この限りではない。
(3)
申請人が専ら聴講による教育を受ける研究生または聴講生として教育を受ける場合は、①のイまたはロに該当し、当該教育を受ける教育機関が行う入学選考に基づいて入学の許可を受け、かつ、当該教育機関において1週間につき10時間以上聴講すること。
(4)
申請人が高等学校において教育を受けようとする場合は、年齢が20歳以上であり、かつ、教育機関において1年以上の日本語の教育または日本語による教育を受けていること。ただし、日本の国もしくは地方公共団体の機関、独立行政法人、国立大学法人、学校法人、公益社団法人または公益財団法人の策定した学生交換計画その他これに準ずる国際交流計画に基づき生徒として受け入れられて教育を受けようとする場合は、この限りではない。
(5)
申請人が専修学校または各種学校において教育を受けようとする場合(専ら日本語の教育を受けようとする場合を除く)は、次のいずれにも該当していること。ただし、申請人が外国から相当数の外国人を入学させて初等教育または中等教育を外国語により施すことを目的として設立された教育機関において教育を受ける活動に従事する場合は、Ⅰに該当することを要しない。
  • 申請人が外国人に対する日本語教育を行う教育機関(以下「日本語教育機関」という)で法務大臣が告示をもって定めるものにおいて6ヶ月以上の日本語の教育を受けた者、専修学校もしくは各種学校において教育を受けるに足りる日本語能力を試験により証明された者または学校教育法1条に規定する学校(幼稚園を除く)において1年以上の教育を受けた者であること。
  • 申請人が教育を受けようとする教育機関に外国人学生の生活の指導を担当する常勤の職員が置かれていること。
(6)
申請人が専修学校、各種学校または設備および編成に関して各種学校に準ずる教育機関において専ら日本語の教育を受けようとする場合は、当該教育機関が法務大臣が告示をもって定める日本語教育機関であること。
(7)
申請人が外国において12年の学校教育を終了した者に対して日本の大学に入学するための教育を行う機関において教育を受けようとする場合は、当該機関が法務大臣が告示をもって定めるものであること。
(8)
申請人が設備および編成に関して各種学校に準ずる教育機関において教育を受けようとする場合(専ら日本語の教育を受けようとする場合を除く)は、当該教育機関が法務大臣が告示をもって定めるものであること。


留学ビザ申請時の注意点

留学ビザ(在留資格)を取得するためには、上記の要件を満たしていることを立証しないと在留資格を取得することは困難です。

当事務所では申請取次行政書士が入国管理局へ代理申請を行いますので、留学ビザの申請をお考えの外国人の方は是非ご相談下さい。

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