在留資格の職業制限

日本に上陸、在留する外国人は誰でも、「出入国管理及び難民認定法」(以下入管法という)で定められた27個の在留資格のいずれかに 該当していなければ、日本に上陸、在留することはできません。

また、下記の27の在留資格にはそれぞれ『できる仕事とできない仕事』があります。

27の在留資格は出来る仕事によって大きく下記の3つに分けられます。

在留資格できる仕事
永住者
日本人の配偶者等
永住者の配偶者等
定住者
どのような仕事に就くことも可能です。
刑法等に触れないものであれば、どんな仕事内容で働いても問題ありません。
外交/公用/教授/芸術/宗教/報道
投資・経営/法律・会計業務/医療/研究/教育/技術
人文知識・国際業務
企業内転勤/興行/技能
在留資格の範囲内の仕事しかできません。
仕事内容が限定されています。
文化活動
短期滞在
留学
就学
研修
家族滞在
特定活動
原則として仕事をすることができません。
ただし、資格外活動許可を受けてアルバイトをすることができます。
資格外活動許可書をもっていても、どんな仕事でもできるわけではなく、「①.1週間28時間以内(長い休暇は除く。聴講生、研究生、就学生はより短時間)②.アルバイト先が風俗営業等でないこと」が条件です。

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