特定活動ビザ

特定活動ビザとは?

「特定活動ビザ」の正式な名称は在留資格『特定活動』となります。

「特定活動ビザ(在留資格)」は範囲が広く、下記のとおり様々なケースがあります。

1.外交官等の家事使用人

2.在留資格「投資・経営」等の家事使用人

3.中日パレスチナ総代表部職員とその家族

4.亜東関係協力職員とその家族

5.インターンシップ

6.ワーキングホリデー

1~5はなじみが薄いケースですが、6のワーキングホリデーは比較的に利用される特定活動として知られていますので少し説明します。

ワーキングホリデー

査証発給のための要件

対象国 オーストラリア・ニュージランド・カナダ・韓国・フランス・ドイツ・イギリス(連合王国)・アイルランド・デンマーク・台湾・香港
期間 1.オーストラリア・カナダ・・・1年(6ヶ月の1回のみ更新可能)
   ※初めに、6ヶ月許可出た後、更新したい場合6ヶ月の延長可能
2.ニュージーランド・韓国・フランス・ドイツ・イギリス・アイルランド・デンマーク・台湾・香港・・1年(更新不可)
年齢 基本的に、オーストラリア・カナダ・韓国・アイルランドに関しては18歳から25歳。ただし、相手国の判断によっては例外あり。その場合30歳まで認めてもらえる可能性あり。(ニュージランド・フランス・ドイツ・イギリス・デンマーク・台湾・香港は、18歳から30歳)
同伴 基本的に子・配偶者の同伴はできない。(対象国に確認下さい)
生計維持能力 滞在費用の所持。(旅行切符を購入するための資金をもつことだけでなく、滞在期間の生計を維持するための相当な資金があること)
健康 健康であり、健全な経歴
資格 以前にこの制度を利用したことがないこと。
就労 滞在に必要な資金を補うために、必要な範囲内で働くことは可能。ただし、風俗営業等は認められない。

その他のケース

この他によくあるケースとして、留学生が、在学中に就職が決まらず(学校より推薦状ある場合)、引き続いて就職活動をしたい時は、特定活動に切り替えることが可能です。特定活動ビザは上記1~6にあげる資格の他にも、告示外指定活動があり、法務大臣が上陸特別許可、在留資格変更許可、在留特別許可に基づいて上陸・在留を認める場合で適合する在留資格がないときに「特定活動」が付与される場合があります。

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