定住者ビザ・定住ビザ

定住者ビザ・定住ビザとは?

一般的に「定住者ビザ」、「定住ビザ」とよばれる在留資格の正式な名称は『定住者』となります。

『定住者ビザ(在留資格)』とは、法務大臣が個々の外国人の方について特別な理由を考慮して日本での居住を認める場合に取得できるビザ(在留資格)です。

具体的には、「日本人の配偶者等」のビザ(在留資格)をもつ方が離婚した場合で、一定の要件のもとに取得できる場合、既に日本で永住者や日本人配偶者として生活している方が、海外にいる子供や高齢になってしまった親を日本に呼んで一緒に生活することが認められる場合などがあります。

『定住者ビザ(在留資格)』は就労活動に制限がなく、日本人と同様にどのような職場でも就労することが可能で、在留期間は、3年又は1年となります。

定住者ビザ(在留資格)が認められる例

「定住者」に該当する例としておおよそ以下のような例が告示されています。

告示定住者の例(概略)

  • 難民に関係するケース
  • 日系人に関係するケース
  • 中国残留邦人等に関係するケース
  • 日本人、永住者、特別永住者、定住者の扶養を受ける未成年で未婚の実子など
  • 定住者の配偶者

また、上記の例に該当しないケースでも入国管理局では以下の場合、法務省の告示に含まれない非告示の「定住者」に該当しうるとしています。人道上の措置として「定住者ビザ(在留資格)」が認められることが適当であるからです。ただし、あくまで「該当しうる」ということなので、他の要素も考慮した結果、非該当となるケースもあります。

非告示定住者

(1)
日本人、永住者、特別永住者と離婚または死別した配偶者が、引き続き在留を希望する場合で、Ⅰ、Ⅱを満たす場合。
  • 独立して生計を営むに足りる資産または技能をもっていること
  • 日本人、永住者、特別永住者との間に出生した子を日本国内において養育しているなど、在留を認めるべき特別な事情を有すること。

※子供がいなくても、在留期間3年の「日本人配偶者等」を有する外国人が数年以上在留し、生計要件を満たす場合に「定住者」が許可される場合もあります。

(2)
日本人の実子を扶養する外国人の親で、以下の3つの条件を満たす場合
  • 独立して生計を営むに足りる資産または技能をもっていること
  • 条件2. 実子の親権者であること
  • 条件3. 現に日本国内において相当期間、当該実子を監護養育していることがみとめられること

※なお、実子は嫡出(婚姻関係にある夫婦の子)・非嫡出を問いません。実子の日本国籍の有無も問いません。ただし、日本国籍を有しない非嫡出子は、日本人の父親から認知されていることが必要です。

申請時の注意点

『定住者ビザ(在留資格)』の申請については明確な審査基準はありません。よって一般の方が申請するには難しいケースが多く見うけられます。『定住者ビザ(在留資格)』を申請される方は一度当事務所へご相談下さい。

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