永住者ビザ・永住ビザ

就労ビザとは?

「永住者ビザ」、「永住ビザ」とは「永住者」の在留資格を取得することになります。

この永住者ビザ(在留資格)は、在留中に行うことのできる活動範囲に制限がなくなり、在留期間も無制限となります。他の在留資格に比べ非常に優遇されたビザ(在留資格)となるため、通常の在留資格の変更よりも慎重に審査が行われます。一般の在留資格の変更許可手続きとは独立した規定が設けられていますので、永住許可申請手続中でも、現に保有する在留資格に関して免除更新許可申請が必要になります。

永住者ビザ(在留資格)は、「帰化申請」とは異なり、日本の国籍を取得するものではありません。選挙権等の日本国民特有の権利は与えられません。また、取得後も、再入国許可、外国人登録は、他の在留資格と同様に手続きが必要となります。

「永住許可」が認められるための要件

法律上の要件

(1)
素行が善良であること

法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること

(2)
独立生計を営むに足りる資産又は技能を有すること

日常生活において公共の負担にならず,その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること

(3)
その者の永住が日本国の利益に合致すると認められていること
  • 原則として引き続き10年以上本邦に在留していること。ただし,この期間のうち,就労資格又は居住資格をもって引き続き5年以上在留していることを要する
  • 罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。納税義務等公的義務を履行していること
  • 現に有している在留資格について,出入国管理及び難民認定法施行規則別表第2に規定されている最長の在留期間をもって在留していること
  • 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと

原則10年在留に関する特例

法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること

(1)
日本人,永住者及び特別永住者の配偶者の場合,実態を伴った婚姻生活が3年以上継続し,かつ,引き続き1年以上日本に在留していること。その実子等の場合は1年以上日本に継続して在留していること
(2)
「定住者」の在留資格で5年以上継続して日本に在留していること
(3)
難民の認定を受けた者の場合,認定後5年以上継続して日本に在留していること
(4)
外交,社会,経済,文化等の分野において日本への貢献があると認められる者で,5年以上日本に在留していること


「永住者ビザ(在留資格)」のメリット

「永住者ビザ(在留資格)」のメリットは以下のようなものです。

  • 在留活動の制限がなくなる。(日本人と同様に、基本的にどんな仕事にも就くことができます。)
  • 在留期間の制限がなくなり、在留期間を更新する必要がなくなる。(再入国許可・外国人登録の手続きは必要です。再入国許可の期限は原則3年となります。残りの在留期間が3年に満たない場合は、その在留期限まで病気等の日本に戻れない事情が生じた場合には延長が許可される可能性があります。)
  • 退去強制自由に該当した場合でも、特別に在留を許可されることがあります。
  • 社会的信用が増し、銀行など金融機関からの各種融資が受けやすくなります。
  • 配偶者や子が永住許可申請する場合、基準が緩和されます。


帰化(日本国籍取得)との違い

「永住者ビザ(在留資格)」と帰化申請の最も大きな違いは、外国籍(母国)のままか、日本国籍になるかということになります。

帰化の場合、日本国籍となり日本人と同じ権利と義務がうまれる一方で、母国の外国籍を捨てなければならない為、場合によっては母国での生活に支障をきたす可能性もあります。

永住者ビザ(在留資格)」の場合は、母国の国籍を維持できる一方で、参政権や社会福祉といった日本人と同様の権利が認められるわけではありません。

家族や子供にも大きな影響を与える可能性がありますので、十分検討した後に選択する必要があります。


申請時の注意点

他のビザ(在留資格)と比較し、提出する書類・資料の数が非常に多いです。母国の政府機関等から取寄せる書類も含め、添付書類の有効期限は発効日から3ヶ月(但し海外6ヶ月)以内となります。短期間に計画的に書類の収集を行わないと、必要書類が揃わず申請できないケースも考えられます。

通常の在留資格とは異なる独立した規定が設けられている事等、非常に困難な申請手続きとなるケースが多く見うけられます。当事務所がサポートしておりますので是非ご相談下さい。

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