興行ビザ

興行ビザとは?

「興行」の在留資格は、芸能活動(ファッションショー、テレビ番組への出演)がよく知られています。意外なところでは、サーカスの動物飼育係員やスポーツ選手のトレーナー等もあります。

「興行」が認められる要件

基準省令においては、申請人が、演劇、演芸、歌謡、舞踊又は演奏の興業に係る活動に従事する場合の基準省令を設けています。

申請人側

(1)
外国の教育機関において当該活動に係る科目を2年以上の期間専攻したこと
(2)
2年以上の外国における経験を有すること

上記のいずれかに該当していることが必要です。ただし、この申請人に関する基準省令は、当該興行を行うことにより得られる報酬の額が1日につき500万円以上である場合はこの限りではありません。(①と②に該当しなくても、500万以上ならOKです)

招へい機関側

申請人が次のいずれにも該当する日本機関との契約(当該機関が申請人に対して月額20万円以上の報酬を支払う義務を負うことが明示されているものに限る)に基づいて演劇等の興行に係る活動に従事しようとするものであること。

ただし、主として外国の民族料理を提供する飲食店(風営法第2条第1項第1号又は第2号に規定する営業を営む施設を除く)を運営する機関との契約に基づいて、月額20万円以上の報酬を得て、当該飲食店において当該外国の民族音楽に関する歌謡、舞踊または演奏に係る活動に従事しようとするときは、この限りではありません。

(1)
外国人の興行に係る業務について通算して3年以上の経験を有する経営者又は管理者がいること。
(2)
5名以上の職員を常勤で雇用していること。
(3)
当該機関の経営者又は常勤の職員について、次のいずれにも該当しないことが要件になっています。
  • 人身取引等を行い、唆し、又はこれを助けた者
  • 過去5年間に外国人の不法就労に関与した者
  • 過去5年間に外国人に不正に上陸許可等を受けさせるために虚偽の申請をした者
  • 入管法第74条から74条の8までの罪又は売春防止法第6条から第13条までの罪により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
  • 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
(4)
また、過去3年間に締結した興行契約に基づいて興行の在留資格をもって在留する外国人に対して支払義務を負う報酬の全額を支払っていること。

施設側

(1)
不特定かつ多数の客を対象として外国人の興行を行う施設であること。
(2)
キャバレー、待合い、料理店等風営法第2条第1項第1号又は第2号に規定する営業を営む施設である場合は、次に掲げるいずれかの要件に適合していることとし、
  • 専ら客の接待に従事する従業員が5名以上いること。
  • 興行に係る活動に従事する興行の在留資格をもって在留する者が客の接待に従事するおそれがないと認められること。
(3)
13m²以上の舞台があること。
(4)
9m²以上の控え室があること。
(5)
施設の従業員が5名以上であること。
(6)
経営者、常勤の職員については、受け入れ機関の経営者又は常勤の職員と同様の、招へい機関側(ⅰⅱ ⅲ ⅳ ⅴ)要件が定められます。

申請時の注意点

興行ビザで入国したのは良いが、ホステスや売春などをさせられるケースが相次いで、「人身売買等」の問題もでてきたため、現在では、基準を見直し厳しくなっております。

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