その他

その他

その他、ビザ・入管関連には以下のようなものがあります。

再入国許可申請

簡単な書類、手続きで即日許可されるのが一般的です。

資格外活動許可申請

簡単な書類、手続きで取得できるケースがほとんどです。

在留特別許可

日本に不法滞在・不法残留している外国人に対して、法務大臣が特別に在留資格を与えることができる法務大臣裁量処分となっているものです。
在留を希望する理由、家族の状況、日本での生活歴、人道的な配慮の必要性などを、総合的に勘案して判断されます。
法務省入国管理局は許可基準を明確にするため、平成21年(2009)7月に「在留特別許可に係るガイドライン」を改訂し公表しました。
密入国や不法滞在など入管法に違反して日本に滞在している外国人が、法務大臣から例外的な許可をもらい正規のビザを取得するこの手続きは、出頭申告した申請人が原則として本国に強制送還される「退去強制手続」を受けるものです。すなわち「在留特別許可申請」という申請はなく、あくまでも退去強制手続中の1つの救済措置となっている訳です。

仮放免

近年、不法滞在者への取締りが強化されたことに伴い、警察や入国管理局に「配偶者や婚約者が不法滞在で収容されてしまった」という相談が大変多くなっています。

収容された場合でも、一定の要件を満たしていれば入国管理局に収容されている外国人を対象として「仮放免許可申請」を行い、外国人の身柄を放免してもらうことが可能です。

この申請をすることが出来るのは
(1)収容されている者
(2)その者の代理人(行政書士を含む)
(3)保佐人
(4)配偶者
(5)直系の親族または兄弟姉妹
などです。

また、仮放免の「保証金」は法律では300万円以下となっていますが、実際には30万円から60万円程度が多いようです。
外国人が逮捕され警察などから入国管理局に移送された場合は、一般的には1ヶ月以内にすべての審査を終了し、退去強制となります。

そのため、収容者の仮放免手続きでは、退去強制(一般的には強制送還)されるまでの限られた時間の中で、適切な書類を迅速に作成し、在留を継続する意思とその必要性を伝える必要があります。

上陸特別許可

出国命令を受けて帰国した場合は1年、不法滞在等で摘発されたり出頭したりして強制退去させられて(=退去強制処分)帰国した場合は5年または10年、刑事処分(但し、麻薬、売春、銃刀法違反、強盗、傷害などに関わった外国人の場合、永久に入国出来ないのが通常です)等を受けている場合には、永久に日本に来ることができません。

しかし、特別に上陸を認めるべき人道的な理由がある場合には、上陸を禁止されている期間であっても、来日が許されます。これらの許可を一般に「上陸特別許可」と呼び、法務大臣の裁量による例外的入国許可となっています(=上陸特別許可)。 上陸特別許可は、法律で定められた制度ではありませんので、どのような場合に許可がされるのかは、ケースバイケースと言えます。

概ね、
※日本人と婚姻をしているなどの特別な事情がある場合 *外国人の過去の在留状況などと照らし合わせて、入国が好ましくないと判断されない場合
※退去強制処分を受けて帰国して、一定期間が経過している場合 これらの要件を満たしている場合
には、上陸特別許可を取得できる可能性があるといえます。

帰化

現在、日本には日本で生まれ育った外国人の方々や、留学や就職などで日本に来て、そのまま日本に永住したいという希望をお持ちの方が大勢いらっしゃいます。そのような方々が日本国籍を取得され日本人になるためには、法務大臣の許可が必要で、具体的には法務局を窓口とする帰化許可申請手続きをおこなうことになります。この手続きを経て、日本国籍を取得して日本人となることを「帰化」いいます。「帰化」とは、「永住許可」と違って外国へ行くときも「再入国許可」を得る必要はありませんし、外国人登録も必要としません。参政権も認められます。つまり、身分上は日本人と全く変わらなくなります。

審査は決定が下されるまで、特別永住者の方で6~8ヶ月、通常の外国人の方で8ヶ月から1年程度ですが、場合によっては相当長い期間を要します。また、長く住んでいれば誰でも取得できるというわけにはいきません。
帰化申請では最終的に帰化が許可されるまでに1年ないしそれ以上の時間がかかることも多く、申請の際に様々な書類等を添付しなければならないことから、手続きの煩雑さに躊躇される方も多いようです。
しかし、行政書士や司法書士にご相談いただければ、帰化の手続きの流れについてわかりやすく説明し、必要な書類の収集や作成についてもアドバイスをします。帰化を希望される方は当事務所にご相談ください。

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