在留カード

2012年7月9日から入管法が改正され、在留カードに基づく在留資格管理制度が発足します。それに伴う主な変更点、注意すべき点は以下のようなものです。

新制度発足に伴う主な変更点、注意すべき点

在留資格等の市役所への変更

改正前
外国人登録法では、在留資格、在留期間の更新手続きは入国管理局で許可を受けた後、役所にも届出が必要でした。
改正後
入国管理局での手続きのみです。

※ただし、住所変更に関しては、14日以内に引き続き、市区町村の手続きをします。

居住地以外(例:氏名・生年月日・在留カード)の変更は、入国管理局での手続きのみでOKです。

在留カードについて

(1)
在留カードと外国人登録証明証の違いについて
  • 交付対象者は中長期在留者のみ(不法滞在者には交付されません)
  • 就労の可否の判断が容易
  • 記載事項の正確性の確保(在留カードは常に最新の情報が載る)

※今までは、入管に許可をもらって区・市・町・村に届出した時点で、外国人登録証(裏面)に反映されてきましたが、今後は入管から最新のデータが載る為、正確性が保たれます。(2012/7/9以降、区・市・町・村に届出不要となります。)

(2)
在留カードに載る項目
  • 写真が載る
  • 氏名・生年月日・性別及び国籍の属する国又は入管法第2条第5号ロに規定する地域
  • 居住地(日本における主たる住居の所在地)
  • 在留資格・在留期間及び在留期間の満了日
  • 許可の種類(例:在留資格変更など)及び年月日
  • 在留カードの番号、交付年月日及び有効期間の満了日
  • 就労制限の有無
  • 資格外活動を受けているときはその旨

※赤字は外国人登録証明証には記載されなかった部分でした。

※外国人登録証では、更新・変更のたびに(登録証の)裏面に記載されましたが、在留カードでは新しくカードを発行されます。

(3)
在留カードには就労制限や資格外活動の有無が記載されますが、内容は以下の通りです。
  • 就労が認められない時 ⇒ 就労不可
  • 入管法別表第一の一又は二の表の在留資格(技能実習第2号を除きます) ⇒ 在留資格に基づく就労のみ可
  • 技能実習第2号 ⇒ 指定書記載機関での在留資格に基づく就労活動のみ可
  • 特定活動 ⇒ 指定書により指定された就労活動のみ可
  • 別表第二の在留資格 ⇒ 就労制限無し
  • 資格外活動の許可を得ている時 ⇒ 「許可(原則28時間以内・風俗営業等の従事を除く)」または、「許可(資格外活動許可書に記載された範囲内の活動)」

在留カードとしての証印シールの関係

証印シールについて

  • 中長期在留者以外 ⇒ (短期滞在の人)これまでと同じで、旅券等に証印シールが添付されます。
    ※在留カードは発行されません
  • 中長期在留者 ⇒ 添付されません。このときは、新たな在留資格・在留期間が記載された在留カードを発行されます。
    ※希望しても証印シールは添付されません。
    (中長期在留者に関して、上陸・期間変更・更新などの許可証印がなくなります。)

新管理制度下での短期滞在

(1)
3ヶ月以下の在留期間が決定された方・短期滞在が決定された方に在留カードは交付されません

※以前は、短期滞在でも外国人登録証・身分証明書も出来たので、会社設立など出来ましたが、2012/7/9より在留カードが交付されないため、銀行口座開設・会社設立等を行うには前段階での準備が必要となります。

(2)
短期滞在(90日)の上陸許可を受け、さらに90日の更新許可を受けた場合でも、在留カードは交付されません。

なぜかというと

  • 最大90日の短期間で出国するため、情報把握するのは、行政効率の観点から相当ではありません
  • 観光目的の方が多く、短期滞在者に過度の負荷を減らすためとの理由があるからです。

新たな罰則について

新しい在留管理制度発足に伴う新たな罰則について

  • 不法就労助長罪の見直し
  • 在留カードの偽変造等の行為に係る罰則
  • 中長期の各種届出等に関する偽造・義務違反などが検討

新制度と旧来の外国人登録証について

  • 現在持っている外国人登録証明証はすぐに在留カードに換える必要はありませんが、希望する場合には換えることができます。その場合、一定期間、外国人登録証が在留カードとみなされます。
  • 永住者については2012/7/9より、3年以内に在留カードの交付申請することになります。

外国人登録証明証の切り替え時期について

(1)
永住者
  • 16歳以上の方 ⇒ 2015年(平成27年)7月8日まで
  • 16歳未満の方 ⇒ 2015年(平成27年)7月8日又は16歳の誕生日のいずれかお早い日まで
(2)
特定活動(特定研究活動等により「5年」の在留期間を付与されている者に限ります)
  • 16歳以上の方 ⇒ 在留期間の満了日又は2015年(平成27年)7月8日のいずれか早い日まで
  • 16歳未満の方 ⇒ 在留期間の満了日、2015年(平成27年)7月8日又は16歳の誕生日のいずれかお早い日まで
(3)
それ以外の在留資格
  • 16歳以上の方 ⇒ 在留期間の満了日
  • 16歳未満の方 ⇒ 在留期間の満了日又は16歳の誕生日のいずれか早い日まで

外国人登録原票記載事項証明書 住民票管理への移行

(1)
住民票取得の対象者
長期在留者(在留カード交付対象者)
(対象とならない人 ⇒ 3ヶ月以下の在留期間が決定された方・短期滞在・外交・公用在留資格の方)
(対象となる人 ⇒ 3ヶ月以上の在留期間の日本人の配偶者、定住者、技術、人文知識、国際業務、留学生、永住者など)
特別永住者(特別永住者証明書交付対象者)
入管特例法により定められている特別永住者
一時庇護許可者又は仮滞在許可者
入管法の規定により、船舶等に乗っている外国人が難民の可能性がある場合などの要件を満たすときに一時庇護のための上陸の許可を受けた方や、不法滞在者が難民認定申請を行い、一定の要件をみたすときに日本に滞在することを許可された方

※改正法施工日に在留資格のない方(外国人登録法における在留期間、資格の変更を市・区・町・村へ届けていない方を含む)について、住民票を作成する対象とならないため、住民票が発行できない場合があります。

(2)
住民票は外国人登録原票を基に作成
(3)
記載事項氏名・生年月日・性別・居住地・世帯主の氏名・世帯主の続柄

在留資格・在留期間・国籍(地域) ⇒ 外国人特有の事項

(4)
変更後の住民票記載方法
改正前
外国人と日本人が同一世帯の場合 ⇒ (外国人)外国人登録原票と(日本人)住民票が必要
改正後
外国人と日本人が同一世帯の場合 ⇒ 住民票のみ(世帯主全員が記載された写しの発行可能)

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