個人民事再生

個人再生とは、民事再生法第13条の規定に従い、債務者(個人に限る)の借金返済負担を圧縮・軽減し、返済計画の立案と支援を目的とした公的な制度です。 裁判所に申立てることで手続きが開始されます。
個人再生には『小規模個人再生』と『給与所得者等再生』の2種類が存在します。過去に申立てられた件数では『小規模個人再生』が圧倒的に多いのが現状です。
よく自己破産の一歩手前の整理方法として考えられていますが、自己破産との最大の違いは、個人再生では債務の一部返済の意思表示をすることで、自宅などの財産を手放さずに債務を圧縮できると言う点にあります。
「個人民事再生手続」に関する費用としては、再生委員費用(20~25万円)・印紙代・郵券・交通費等の裁判実費を含め、約65万円掛かります。
※なお、債権者数・連帯保証人の有無・リース物件の存・否など難易により、加算することもあります。

個人再生の利用条件

個人再生の申立てを行う条件

  • 個人であること
  • 将来において継続または反復して収入が得られる見込みがある人(サラリーマン、自営業者、年金受給者など)
  • 債務(住宅ローン、公租公課以外*1の総額が5000万円以下であること

*1:公租公課(税金・罰金等)は個人再生によって減額されることはありません。

個人再生のメリット

  • 専門家(認定司法書士・弁護士)に依頼すれば、その後は業者からの取立て・督促がSTOPする
  • 債務の大幅な免責と将来利息のカットが期待できる
  • 住宅ローンに関する特則(民事再生法10章)が適用されると、自宅を競売にかけられずにすむ
  • 借金の理由がギャンブルや浪費などであっても手続ができる(免責不許可自由がない)
  • 財産を処分しなくてもよい
  • 申立て成立後の資格制限が無い

個人再生のデメリット

  • 手続きが複雑で、専門家の助けなしで成立させるのが困難
  • 解決までの期間が長い(9〜11ヶ月間程度)
  • 債権者の半数以上の同意を得る必要がある
  • 返済期間は法律で定められており(最長3年)、毎月の返済金額が高額になることがある
  • 官報に掲載される(闇金業者などからDM等が送られてくる場合があります)
  • 返済の積み立て金や予納金などを事前に支払う必要がある
  • 住宅ローン特則が適用されない場合がある(住宅を担保に事業資金を借りている場合など)
  • ブラックリストに載るため、調停成立後5〜7年間は新規の借入れやクレジットカードの利用ができない

個人再生手続における、清算価値保証の原則

個人再生には、清算価値保証の原則というものがあります。
これは、財産(現金・住宅・車・株券など)を持つ債務者が再生手続きを行わずに、自己破産をした場合に、債権者が受け取ることが予想される配当額(清算価値)を下回らない金額を個人再生で弁済する必要があるというものです。
つまり、『自己破産する場合よりも債権者が受け取る配当が多くなければならない』という考え方で、債権者の利益を最低限保証するためのものです。また、債権者への同意を得るための最低限の根拠でもあります。

個人再生の返済額の決め方

個人再生期間中の返済額は、「最低弁済基準額」「清算価値保証の原則に基く清算価値(所有財産)」のうちで、高いほうが返済額となります。

1.最低弁済基準額は以下のように定義されます。

  • 100万円未満の場合 ⇒ 債務の総額
  • 100万円以上〜500万円未満の場合 ⇒ 100万円
  • 500万円以上〜1500万円未満の場合 ⇒ 債務総額の20%
  • 1500万円以上〜3000万円以下の場合 ⇒ 300万円
  • 3000万円超〜5000万円以下の場合 ⇒ 債務総額の10%

2.清算価値保証の対象となる財産とは以下のようなものです。

  • 不動産の評価額
  • 自動車の時価評価額
  • 現金・預貯金
  • 生命保険を解約した場合の返戻金
  • 退職金見込額の一部

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